離婚を進める場合、夫婦の財産はどうやって分けるのでしょうか？離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。後になってもめないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。
■財産分与とは
離婚する際に、財産を分けることを「財産分与」と言います。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。
分与の割合はどのように決めるのでしょうか。不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。
基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。
夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。
こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しいと言えます。そのため、一方の収入が非常に高額でかつその仕事内容が高度に専門性があるといった特段の事情がない限り、原則としてその按分割合は、5:5となります。
■どんな財産が分与の対象になる？
実際に財産分与の対象となるのは、どのような財産でしょうか。
①共有財産
共有名義のマイホームや自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。
タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。
②実質的共有財産
預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産ではあるが、共有名義ではなく一方の名義のものです。離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。
では、逆に財産分与の対象とならないのはどのような財産でしょうか。
③特有財産
結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。
婚姻後に購入した株や自動車であっても、結婚前の資産がその原資となっている場合は、特有財産として認められます。
■財産分与を弁護士に依頼するメリット
財産分与の算出にあたっては、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談するメリットとしては次の4つが挙げられます。
①財産分与を争うのは難しい
財産分与は離婚条件の中で、最も争われる問題であり、かつ交渉がシビアになりやすい問題でもあります。特に不動産や、株式、退職金など、資産が大きく複数になるほど、その傾向は顕著になります。
また、相手が離婚に前向きではなく、財産開示に応じてもらえない場合や、特有財産（婚姻前から片方が有していた財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産のこと）の主張・立証が必要になる場合など、単純な手続きだけでは解決できないケースも往々にしてあるのです。
とくに、裁判においては、別居時に存在する財産は特有財産とみなすといった運用になっているので、適切な説明や証明をしなければ、仮に特有財産だとしても共有財産として認定されてしまう可能性があります。
②財産の正確な把握が可能になる
財産分与額を正しく計算するためには、対象となる財産について双方が開示しなければなりません。夫婦とはいえ、相手方の財産を正確に把握することは難しく、相手方が実際の財産よりも少なく申告するという可能性もあります。
弁護士に依頼しておくと、把握すべき財産の項目がわかることに加えて、相手が情報開示に応じない場合は、弁護士照会を利用することによって、相手の財産を正確に把握することが可能です（給与金額や預貯金残額、保有株式など）。
少なくとも、法律事務所の無料相談を利用し、ご自身が揃えるべき財産資料と注意事項について理解しておくことをお勧めします。
③より多くの財産を獲得できる可能性がある
次に、弁護士に依頼すると、2分の1より多くの財産を獲得できる可能性があります。財産分与は、財産を2分の1ずつ分けることが原則です。按分割合を修正が相当な事例はきわめて例外的ですがケースによっては、交渉により2分の1より多くの財産を獲得できる場合があります。
財産分与における交渉のポイントがわからないままご自身で交渉を進めてしまうと、獲得できたかもしれない財産を相手に取られてしまう可能性があります。
また、離婚の手続きが調停に移行した場合、相手方だけではなく、調停委員とのやり取りもポイントになってきます。こちらの主張が法的根拠に基づいていない場合や、まとまりのない主張になっていると、調停委員にこちらの要望を聞き入れてもらえないことが多々あります。そのため、調停で財産分与を争う場合は、交渉のプロであり、調停委員とのやり取りに慣れている離婚に注力する弁護士へご依頼されることをお勧めいたします。
特に、相手方に弁護士が付いている場合は、こちらに不利な結果で終わる可能性が非常に高くなりますので、ご自身も弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
④時間の節約と精神的ストレスの軽減にもつながる
前述のように、自分が望む財産分与を実現するためには、多くの資料を揃え、相手方との交渉はもちろん、場合によっては調停委員とのやり取りも上手くこなさなければなりません。
そのためには、情報収集や資料収集に多くの時間を費やす必要があります。また、相手方との交渉は精神的にも大きなストレスとなります。
弁護士に依頼しておくことで、情報収集のために割く時間の節約になり、交渉も弁護士が行うため、交渉によりかかるストレスはゼロとなります。その分、ご自身は離婚後の生活準備に時間をさけるようになります。離婚後の生活設計ができていると、精神安定にもつながります。
■離婚に強い弁護士に相談を
弁護士に相談する際は、多くの離婚事案を扱い、知見と経験のある弁護士を選ぶと良いです。事務所のホームページなどを確認し、離婚事案の経験があるかどうかを確認しましょう。
法律事務所Zには、離婚問題の豊富な解決実績のある離婚弁護士が所属しており、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供いたします。あなたが受け取るべきお金について、適切な金額で受け取るために、当事務所に相談してください。