離婚したいのに相手が話し合いに応じてくれない場合どうしたらよい?離婚協議の進め方を弁護士が解説

離婚を希望しているにも関わらず、配偶者に話し合いを拒まれてしまい離婚協議が進まない。このような状況で、離婚を進めるためにはどうすればよいでしょうか?この記事では、離婚の話し合いに応じてくれない相手に対して取るべき対応を紹介いたします。

 

■離婚協議を進めるための3つの対応

まずは、配偶者が離婚協議に応じてくれない場合に取るべき対応について、代表的なものを3つ紹介します。

 

①別居する

離婚を成立させるためには、不貞(浮気)やDV・モラハラなどの「法定離婚事由」と呼ばれる法的に認められた離婚原因が必要になります。そうした事情がない状態で、相手との離婚を希望している場合は、別居を開始するという方法があります。

 

別居が長期間(3年以上)にわたる場合、結婚生活が破綻していて回復が見込めないとして裁判所に離婚事由として認められる可能性があります。

 

ただし、正当な理由のない一方的な別居であると判断されると、婚姻関係の破たんに有責である(つまり離婚の原因があなたにある)と裁判官に認定されてしまうおそれもありますので、以下のとおり、弁護士に相談することをおすすめします。

 

②離婚に詳しい弁護士に相談する

相手が話し合いに応じてくれない状況においては、弁護士に相談しながら対応を検討するとよいです。離婚の条件に納得していないことが話し合いが進まない原因になっているようなケースでは、特に弁護士に相談することが有効です。弁護士の力を借りることで、夫婦双方が合意できる離婚条件を検討しながら、協議をスムーズに進めることができます。

 

弁護士を選定する際には、離婚を専門に扱う弁護士を選ぶことが重要です。離婚を専門に扱っている弁護士は、財産分与といった金銭面はもちろん、未成年の子どもがいる場合の親権など、離婚後の生活にまつわる様々な問題の解決に豊富な経験を持っており、離婚の話し合いにおいて押さえるべきポイントを熟知しています。

 

法律事務所のホームページなどを確認して、離婚についての実績があるかを確認するとよいでしょう。

 

③調停を申し立てる

話し合いを拒む相手と協議が進まない場合、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停委員に間に入ってもらい、話し合いを進めるという方法があります。

 

調停では夫婦双方の事情を聞きながら、離婚条件の議論を進めていきます。第三者である調停委員を介することで、当事者同士が顔を合わせることなく、冷静に話し合いを進めることができます。

 

■相手が過大な要求をしてきた場合

話し合いに応じてこなかった相手が、協議に応じる姿勢を見せて来た際に見られるトラブルとして、「離婚をしたければ、数千万円払え」といった過大な要求をしてくることがあります。こうした無理な要求には、決して従う必要はありません。

 

「これ以上離婚の話し合いで揉めるくらいなら、お金を支払ってでも早く離婚を成立させたい」と思う方もおられるでしょう。しかし、無理な要求に対しては明確に拒否する姿勢を表しましょう。

 

また、暴力行為があったにも関わらず、相手方が慰謝料の支払いを拒み、「慰謝料を払わなくてよいのであれば、離婚に応じる」といった要求をしてくるケースもあります。

 

このような要求をされた場合には、離婚を専門とした弁護士に依頼することで、相手側に拒否の意思を明確に意思表示できます。また、相手の要求が正当なものなのか、裁判になった際に要求が通るかどうかといった、ご自身で判断するのが難しいことでも、実際の裁判事例に基づいて判断してもらうことができます。

 

弁護士は、相手の要求を回避する術について豊富な経験と知識があり、過大な要求を通そうとする相手に対して、法律に基づいた対応をとることができます。

 

■弁護士に相談するメリット

財産分与や慰謝料などの金銭面、未成年の子どもがいる場合の親権などの離婚条件について、的確なアドバイスをもらえるという意外にも、弁護士への依頼を行うメリットがあります。

 

特に、相手が離婚協議に応じてくれない場合においては、弁護士を介して連絡を取ることで、相手側も不利に進めないために弁護士をたてることがあります。この場合、結果的に相手方と話し合いを進められる状況になるため、当事者同士で進まなかった離婚協議を前に進めることができます。

 

当事務所には、離婚問題の豊富な解決実績のある離婚弁護士が所属しており、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供いたします。当事者間で話し合いを進めようとしても感情的になってしまうなど、上手くいかないこともあるでしょう。

 

弁護士に相談することで、相手を話し合いに応じさせるだけでなく、離婚の条件の決定など必要な議論を進めていくためのサポートを受けられますので、活用してみてください。