弁護士費用

離婚

相談料

初回30分無料
(※法律相談は、代理人としてご依頼いただくことを検討いただいている方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。)

着手金

◆離婚問題

・交渉:33万円
・調停・審判:44万円

◆離婚後の親権・養育費

・交渉:33万円(10時間まで)
・調停・審判: 44万円

◆オプション

・親権が問題となる場合:+22万円
・訴訟に移行した場合:+22万円
・慰謝料請求を行う場合:+5万5,000円
・財産分与:+5万5,000円

※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額のみでご依頼いただけます。
※交渉は10時間まで、超過分は1時間2万2,000円となります。
※調停・訴訟は各5期日まで、超過分は1期日3万3000円となります。

事務手数料

・交渉:1万1,000円
・調停・審判:2万2,000円
・訴訟:3万8,500円

※遠距離交通費、日当等が見込まれる場合には、別途ご請求させていただく場合があります。
※訴訟の場合、申立てに係る収入印紙は別となります。

報酬金

◆基礎報酬
交渉で終了した場合33万円
調停で終了した場合33万円
訴訟で終了した場合44万円
◆離婚
達成した場合11万円
阻止した場合11万円
◆親権
共同親権が得られた場合22万円
※子の居所の指定を得れた場合+11万円
単独親権が得られた場合33万円
◆養育費
得られた場合得られた経済的利益の5年分の22%(*2)
請求されていた養育費を減額した場合得られた経済的利益の5年分の22%(*2)
◆慰謝料
得られた場合得られた額の22%
請求されていた慰謝料を減額した場合減額した額の22%
◆財産分与
得られた場合得られた額の22%
請求されていた財産分与を減額した場合減額した額の22%
◆解決金・和解金等
得られた場合得られた額の22%
請求されていた金額を減額した場合(*3)減額した額の22%
◆婚姻費用
得られた場合得られた経済的利益の2年分の22%
請求されていた婚姻費用を減額した場合得られた経済的利益の2年分の22%
◆面会交流
達成した場合(*4)33万円
阻止した場合(*5)33万円
◆年金分割
得られた場合11万円
請求されていた年金分割を減額した場合11万円

*2:残存年数が5年に満たない時は、全期間
*3:請求されていた金額とは、慰謝料+財産分与+その他の金銭的な請求額の合計
*4:現状よりも条件が改善した場合
*5:相手方の要求が一部でも認められなかった場合

不倫等の慰謝料請求をする場合

相談料

初回30分無料
(※法律相談は、代理人としてご依頼いただくことを検討いただいている方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。)

着手金

・交渉:16万5,000円(5時間まで)
・調停:16万5,000円(3期日まで)
・訴訟:22万円(上限は上記)
※着手金無料プランもあり(※相手方の属性などで多額の慰謝料が見込める場合など)

事務手数料

・交渉 1万1,000円
・調停 2万2,000円
・訴訟 3万8,500円
※印紙代別・実費負担不要

報酬金

得られた額の27.5%

※5h超過分 2.2万円/h
※3期日超過分 3万3,000円/1期日

不倫等の慰謝料請求をされた場合

相談料

初回30分無料
(※法律相談は、代理人としてご依頼いただくことを検討いただいている方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。)

着手金(*1)

・交渉:33万円
・調停・訴訟:44万円

事務手数料(*2)

・交渉 1万1,000円
・調停 2万2,000円
・訴訟 3万8,500円

報酬金

超過交渉作業時間手当(*3)2万2,000円/1時間
超過期日日当(*4)3万3,000円/1期日
確保した経済的利益の額経済的利益の額の22%(ただし、最低報酬額33万円)

*1交渉事件の依頼後に調停や訴訟に移行した場合
*2印紙代別 実費負担不要
*3弁護士の作業時間が、受領した着手金を2万2,000円で除した時間(小数点以下切り捨て)を超えた場合
*4期日回数が、受領した着手金を3万3,000円で除した回数(小数点以下切り捨て)を超えた場合

離婚後の養育費請求について

相談料

初回30分無料(その後11,000円/30分)
(※法律相談は、代理人としてご依頼いただくことを検討いただいている方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。)

着手金

・債務名義あり 無料
・債務名義なし 11万円(調停・審判は3期日まで。)

子の引渡し

相談料

有料

着手金

離婚調停を含まない場合:33万円
離婚調停を含む場合:66万円

事務手数料

3万3,000円

報酬金

依頼者を監護者と指定する審判が出た場合44万円
超過交渉作業時間手当(*3)2万2,000円/1時間
超過期日日当(*4)3万3,000円/1期日
確保した経済的利益の額が…経済的利益の額の22%

*1交渉事件の依頼後に調停や訴訟に移行した場合
*2印紙代別 実費負担不要
*3弁護士の作業時間が、受領した着手金を2万2,000円で除した時間(小数点以下切り捨て)を超えた場合
*4期日回数が、受領した着手金を3万3,000円で除した回数(小数点以下切り捨て)を超えた場合

人身保護請求に対する対応

着手金 

55万円

基本報酬 

55万円
阻止 / 達成につき子1人当たり:11万円

※期日日当3万円は別に発生

嫡出否認・親子関係不存在・認知請求

着手金 

44万円

基本報酬

44万円
阻止 / 達成:11万円
養育費:得られた経済的利益の5年分の22%※

※残存年数が5年に満たない時は、全期間
※DNA鑑定等に要する実費はご負担いただきます。

バックアッププラン

当初3か月:11万円
1ヶ月延長:5万5,000円

日当

移動時間を含む作業時間が半日あたり5万円(※半日は4時間以内に相当。いずれも1回あたり)