離婚を進めるにあたって、財産分与や慰謝料、養育費などお金にまつわる条件は離婚後も安定した生活を継続する上で重要な要素となります。子供がいる家庭では、離婚はもはや夫婦間だけの問題ではなく、子供の生活や将来についても協議していく必要があります。今回は養育費について解説いたします。
■養育費とは
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。
期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となり、いつまでを対象にするかは各家庭の事情によって変わります。
一括で支払うのではなく、定期的に負担するという点で、財産分与や慰謝料などとは異なります。
■養育費の算定方法は？
養育費の算定額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。目安として、裁判所が早見表を示しています。
養育費の額を決めるのは難しい問題ですが、後々トラブルになることを避けるためにも夫婦双方でよく話し合ってなるべく細かく、具体的に決めておく必要があります。特に子供がまだ幼くて対象期間が長い場合では、先々を見据えて条件を決めておくとよいでしょう。
■養育費は変更できる？
養育期間が長い場合、途中で生活事情や環境が大きく変わることもあるでしょう。例えば、子供の進学や支払い側の勤め先の倒産・失業、病気、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。変更する場合の流れとしては、まずは双方で話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。理由が正当である場合には、養育費の変更が認められることも多いです。
養育費の前提として、定められた条件によって子どもが経済的に困窮することなく生活して成長していくことができるかどうかが最重要となりますので、その前提が達成されないような状況であれば、変更が認められやすいと言えます。
■離婚に強い弁護士に相談を
養育費を決定する際は、公正証書を利用するなど、契約書として書面に残しておくのがよいです。契約書はご自身で作成もできますが、根拠のある条件で合意するためにも費用の算出も含めて弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談する際は、多くの離婚事案を扱い、知見と経験のある弁護士を選ぶとよいです。事務所のホームページなどを確認し、離婚事案の経験があるかどうかを確認しましょう。
法律事務所Zには、離婚問題の豊富な解決実績のある離婚弁護士が所属しており、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供いたします。あなたが受け取るべきお金について、適切な金額で受け取るために、当事務所に相談してください。
 伊藤建 弁護士、法務博士（専門職）、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、広島大学法科大学院客員准教授、関西大学法科大学院非常勤講師。内閣府、消費者庁を経て、琵琶湖大橋法律事務所開業後、資格試験プラットフォームを運営する株式会社BEXAを創業。日本海ガス株式会社入社を経て、法律事務所Zを創立。多数の一般民事事件に従事したほか、初の受任事件で無罪を獲得し、第14回季刊刑事弁護新人賞最優秀を受賞するなど、訴訟戦略に強みを持つ。中小企業・ベンチャー企業の一般企業法務のみならず、起業家弁護士として、DX改革や新規事業創出支援、ルールメイキングも得意とする。 |