離婚についてのご相談をいただく中で、揉めてしまいがちなのが財産分与や慰謝料、養育費などお金にまつわる条件面です。少しでも良い条件で進めたいと思うのが当然ですし、不貞や暴力など、相手方に離婚の原因がある場合はなおさらでしょう。今回は、離婚の際にもらえるお金を最大化するためのポイントを解説します。
■離婚の際にもらえるお金とは
まず、離婚の際にもらえるお金としては、主に以下が挙げられます。
①財産分与
結婚した時から婚姻関係が破綻した時までに増えた財産を、夫婦で分けるのが財産分与です。
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②慰謝料
不貞行為やDVなど、相手方の問題行動が離婚の原因になっている場合、慰謝料を請求することができます。
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③養育費
離婚する時点で子供がいる場合、衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、子供が自立するまでに必要となる養育費を請求することができます。通常は、当事者双方の収入状況から算定されますが、教育費や医療費について、加算となることもあります。
④婚姻費用
夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用を婚姻費用といいます。居住費や生活費、子供がいれば学費なども含まれます。夫婦は、収入等に応じて婚姻費用をお互いに分担することが民法760条で定められています。離婚を前提として別居中であっても同様で、たとえ一方に収入がなかったとしても、同居しているときと同程度の生活水準が互いに維持されなければなりません。
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⑤年金分割
夫婦が婚姻期間中に納めた年金は、年金分割として夫婦で分割します。厚生年金と共済年金の納付実績に応じて、基本は2分の1で分割されます。
■財産分与を多くもらうためのポイント
少しでも受け取る金額を増やすために、次のようなポイントを押さえるとよいでしょう。
①財産の調査
まず、財産分与においては、結婚した時から婚姻関係が破綻した時までに増えた財産を夫婦で分けるというのが基本的なルールとなります。財産分与の対象となるのは、現金・預貯金、株、生命保険・学資保険、車、不動産、退職金などです。
財産分与額を正しく計算するためには、これらの財産について双方が開示しなければなりません。夫婦とはいえ、相手方の財産を正確に把握することは難しく、相手方が実際の財産よりも少なく申告するという可能性もあります。
そのため、財産分与の金額を多くするためには、各種財産をリストアップして正確に把握することが必要です。財産の把握やリストアップは、ご自身で行うよりも専門の弁護士に相談しながら進めるのがよいです。
特に相手方が財産を隠している場合、裁判所を通じて金融機関に預貯金額の開示を求める「調査嘱託」や弁護士会を通じて金融機関に情報開示を求める「弁護士会照会」など、弁護士にしかできない方法で情報開示を進めることもできます。
②特有財産
別居時の財産のうち、婚前の財産や相続で増えた財産等、夫婦の財産とはいえず、財産分与の対象とならない財産が混在していることもあります。このような財産を特有財産と言います。
裁判所は、別居時に存在する財産については、夫婦の共有財産として推認する、という運用をとっています。そのため、特有財産があっても、これをきちんと裁判所に説明しなければ、共有財産とみなされてしまう可能性があります。そのようなことを防ぐには、特有財産が存在することをどのように裁判所に説明し、証明していくかが重要となりますので、弁護士への相談をおすすめします。
■慰謝料を多くもらうためのポイント
慰謝料を請求する場合、相手の問題行動を立証する証拠が必要となります。証拠の内容次第で、慰謝料の金額にも影響することがあるため、証拠を集めて残しておくことが重要です。
また、不貞行為の慰謝料を請求する場合、その対象は配偶者だけでなく不貞相手も対象となります。不貞相手については、配偶者としての正当な権利を侵害したものとして、不法行為に基づく慰謝料を請求対象となるのです。
問題行動を立証する証拠を集めつつ、金額の算出にあたっては弁護士に相談をしましょう。慰謝料については、法的な根拠や過去の判例などと照らし合わせて適切な金額を割り出すことが重要です。そうでないと、慰謝料を請求された相手方が、減額を主張してきたり最悪の場合、支払いを拒否するという可能性もあります。
こうした状況を回避するためにも、専門的な知識と法的な根拠に基づいた慰謝料請求が求められ、弁護士への相談が不可欠といえます。
■婚姻費用・養育費のポイント
婚姻費用や養育費は、原則として、当事者の収入によって算定されます。
しかし、教育費や医療費等が、裁判所の採っている算定方式によって算定済みである金額を超えて負担している場合には、加算となる可能性があります。
そのためには、裁判所の採っている算定方式を正確に理解した上で、過去の裁判例にのっとり、合理的な計算式をもって主張していく必要があります。
また、一方に連れ子がいる場合など、どのような事実が、婚姻費用や養育費について影響を与えるか、どの程度の影響になるかについては、判断が難しいため、金額を決める前に、弁護士へご相談ください。
■離婚に強い弁護士に相談を
以上のポイントはあくまでも一例にすぎません。それ以外のポイントについても、弁護士に相談することで金額を大きくできる場合があります。弁護士に相談する際は、多くの離婚事案を扱い、知見と経験のある弁護士を選ぶと良いでしょう。事務所のホームページなどを確認し、離婚事案の経験があるかどうかを確認しましょう。
法律事務所Zには、離婚問題の豊富な解決実績のある離婚弁護士が所属しており、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供いたします。あなたが受け取るべきお金について、適切な金額で受け取るために、当事務所に相談してください。