■相談者
５０代男性
■獲得金額
請求額から500万円の減額
■事例内容
ご相談者様は、一方的に別居を開始された奥様の弁護士から、毎月10万円の婚姻費用の支払いと財産分与1000万円を求められていました。最初は弁護士に依頼せず進められていたのですが、奥様は正社員として働いており、預貯金や退職金もあるはずなのに、調停員が追及をしてくれなかったことから、不利な婚姻費用支払いの審判を出されてしまいました。そこで弁護士が入り、奥様に対して財産目録の開示を求めたところ、任意の提出を受けることができ、それをもとに財産分与額を500万円まで減額することができました。